特別支援教育総論('11)

平成24年1月

択一式か記述式か : 択一式設問数 : 10 出題元 : テキスト中心持ち込み可能か : 　持ち込み不可

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問題内容
問１　特別支援学校等の教育に述べた次の①～④のうちから、正しいものを一つ選びなさい。
①特別支援学校における自立活動の指導計画の作成に当たっては、いずれの児童生徒についても自立活動の内容に含まれる６つの区分の全てから項目を選ぶ必要がある。
②通級による指導においては、対象となる児童生徒の実態に応じて自立活動の指導を行うことはできるが、教科指導の補充は実施できないことになっている。
③小・中学校の特別支援学級では、必要に応じて特別支援小学部・中学部学習指導要領を参考にして、自立活動を取り入れて教育課程を編成・実施することができる。
④特別支援学校においては、自立活動の指導及び重複障害の児童生徒の指導に当たっては、個別の指導計画を作成しなければならない。
正答③

問２　次の①～④のうちから、点字に関わりのない人物を一人選びなさい。
①ルイ・ブライユ
②小西信八
③石川倉次
④西川吉之助
正答④

問３　次の①～④のうちから、誤っているものを一つ選びなさい。
①学校教育法施行令では、聴覚障害児を対象とする特別支援学校への就学基準を「両耳の聴力レベルがおおむね９０ｄＢ以上のもののうち、補聴器の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの」としている。
②オージオグラムでは、縦軸が音の大きさを、横軸は音の高さを示す。横軸の単位はＨｚ（ヘルツ）である。
③社会性の発達は、多様な集団の中に参加することで自然に身につけていくものである。
④キュード・スピーチは、日本語の音韻構造を習得させるうえで有効な方法である。
正答①

問４　次の①～④のうちから、正しいものを一つ選びなさい。
①京都盲唖院の設立は、日本の障害児教育の先駆とされているが、これは１８９０年の改正小学校令（第二次小学校令）に基づいて設置されたものである。
②１９００年の第三次小学校令は、日本の義務教育年限を６年に統一するとともに、障害児のための学校の整備についての規定を設けた。
③１９０７年、文部省が師範学校の附属小学校に特別学級の設置を促す訓令を出したことによって、全国の師範学校で特別学級の設置が始まった。
④１９４７年の学校教育法は、盲学校・聾学校及び養護学校に関する規定が設けられ、この法律により、直ちに全国で盲学校・聾学校及び養護学校の整備が進んだ。
正答③

問５　病弱児に対する体育指導について述べた次の①～④のうちから、誤っているものを一つ選びなさい。
①腎臓疾患や心臓疾患の児童生徒の体育指導に当たっては、運動によって病状が悪化したりするのを防ぐため、活動量や活動の時間などを適切に定めることが大切である。
②発作がない時の気管支喘息の児童生徒の体育指導に当たっては、呼吸機能を高め体力の向上を図るため、短距離走などの強い運動を積極的に取り入れる必要がある。
③病弱児の体育指導に当たっては、日本学校保健会作成の「学校生活管理指導表」に基づく医師の診断と指導により、運動の種類や程度等を決めることが大切である。
④筋ジストロフィー等の児童生徒の体育指導に当たっては、衝突や転倒などによる骨折の防止等に留意することが必要である。
正答②

問６　次の①～④のうちから、誤っているものを一つ選びなさい。
①重症心身障害とは重度障害のことである。
②教育課程編成上の重複障害とは、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の５つの障害に加えて言語障害や情緒障害等を含めて考えることができる。
③特別支援学校の児童・生徒のほぼ半数が重複障害学級在籍者である。
④特別支援学校教諭免許状の取得にあたっては１つの教育領域の免許状を取得する場合でも当該免許状の障害以外の他の障害及び重複障害・ＬＤ等について学ぶように定められている。
正答①

問７　次の①～④のうちから、誤っているものを一つ選びなさい。
①肢体不自由による学習上又は生活上の困難は、姿勢と運動だけの問題にとどまらず、健康の保持・心理的な安定・人間関係の形成・環境の把握・コミュニケーションという多くの領域にわたって存在する。
②肢体不自由特別支援学校に就学する児童又は生徒のうち、知的障害を併せ有する者については、各教科又は各教科の目標及び内容に関する事項の一部を、知的障害特別支援学校の各教科で代替することができる。
③肢体不自由では、口やのど付近のまひによって発声・発語運動が困難であったり、食物の飲み込みに困難が見られることも多くある。
④肢体不自由の特別支援学級を置くことはできない。
正答④

問８　次の①～④のうちから、通級による指導（言語障害）の教育課程の説明として誤っているものを一つ選びなさい。
①通級による指導（言語障害）を行う場合には、特別の教育課程を編成する。
②児童生徒の障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、各教科の補充を行う場合をこれに含め、年間３５単位時間から２８０単位時間を標準とする。
③各教科の内容を補充するための特別の指導については、特別支援小学部・中学部学習指導要領に規定する知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の内容を参考にする。
④障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導については、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領に規定する自立活動の内容を参考にする。
正答③

問９　情緒障害教育の対象について述べた次の①～④のうちから、正しいものを一つ選びなさい。
①情緒が激しく現れることは、一般の子どもや大人にも起こることである。その多くは一過性のものですぐに消滅するが、その状態も情緒障害教育の対象と考える。
②文部科学省では情緒障害を原因や特性、指導内容の違い等から２つのタイプに分けている。第１のタイプは自閉症と知的障害、第２のタイプはかん黙と多動である。
③平成２１年２月「情緒障害特別支援学級」が「自閉症・情緒障害特別支援学級」に変更されたことにより、自閉症・情緒障害特別支援学級は自閉症を対象とする学級になった。
④自閉症のある児童生徒でも、言語発達や対人関係に大きな問題がなく、学校生活に支障がない場合には、必ずしも情緒障害教育の対象とはならない。
正答④

問10　次の①～④のうちから、誤っているものを一つ選びなさい。
①発達障害は、一般に、知的障害、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などを含む総称として知られている。
②発達障害者支援法が定める定義（第二条）には、知的障害は含まれていない。
③アメリカ精神医学会の「精神疾患の診断・統計マニュアル」は、DSM-IVと言われている。
④学習障害（LD）には、全般的な知的発達に遅れが見られる場合がある。
正答④

感想

テキスト中心で基本的な問題が多かったです。
悩む問題は１～２問でした。
添削問題よりも易しかったです。