択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    15

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    持ち込み不可
  

   放送講義は聞いていないのでわかりませんが、テキスト全般からかなり細かなところまで出題されていました。

すべて正しいものを選べという出題でした。しかも５択

通信課題からの出題もいくつかありましたが選択肢としてもそのままのものはなく年号や第○条など微妙に変えられていました。

私は通信課題も急いでやってギリギリに提出、教科書は細切れにやっと読んだだけで試験に臨みました。今回の試験はかなりヤバそうです。

覚えている範囲では、

合計特殊出生率について

　1975年に2.0を下回ってその後2.0以上になっていない

　2005年には前年を0.1上回った

　1970年代は2．　だった

子どもの権利条約について

　子どもの権利条約第15条では表現・情報の自由について定めている

　他にも同様な選択肢

法律上の年齢について

　乳児は1歳に満たないもののことを言う

　少年は・・・

　幼児は・・・

財政について（教科書Ｐ８２）

　私立保育園は国が1／2　都道府県が　　市町村が

　母子生活支援施設は・・・

障害児の支援について

　ホームヘルプサービスは食事洗濯・・・

　デイサービスは看護師などが自宅に訪問する

　ショートステイは家族と一緒に入所する

　デイサービスでは基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行う

里親について

　親族がなる場合もある

　里親のもとで暮らす子どもは施設で暮らす子どもの○倍である

　里親もとで暮らし始められるのは３歳までである

その他選択肢のみですが

一時保護は2か月を超えてはならないと規定されているが・・・などにより2か月以上になる場合もある

児童自立支援施設には・・・・な者が入所する

助産施設は・・・

肢体不自由児の施設が一番多い

虐待では心理的虐待が一番多い

一時保護施設にいる児童は地区の学校に通う

知的障害に支給される給付金は所得制限はなく・・・・

ひとり親は死別によってなることが多い

母子家庭では一般世帯の年収に比べ半分以下である

ひとり親の悩みはしつけについてが多い

児童委員は民生委員が兼任する

コメント：その２

教科書の1章を除いた各章からほぼ1問づつ出題されていました。

2章　子どもの出生率変化、合計特殊出生率

3章　子どもの権利条約

　　　　これは○条が何か覚えておくと良い（特に12〜16条）。

4章　法律上の児童　年齢区分

4章　 2004年の児童福祉法改正によって改正されたもの

5章　費用負担割合

　　　　母子生活支援施設･保育所･措置費の区分、一般財源化（私立保育所になっていた。）

6章　児童福祉施設の目的・対象者

　　　　母子生活支援施設、助産施設、児童館

7章　民生委員、児童児童委員、主任委員の役割と任命者

9章　虐待

　　　　一番多い虐待、通報義務、虐待数の変化

10章　自立支援施設

　　　　国立の施設数、入所児童の年齢層

11章　障害児施設数、社会保障制度（所得制限）

11章　支援の内容

12章　死別・生別の割合、母子家庭の所得

13章　自立支援計画、ジェノグラム、情報の共有、アセスメント

14章　里親

コメント:その2

�@子どもの権利条約の条文
�A法律上の児童の名称と年齢
�B2004年　児童福祉法改正で改正された内容について
�C児童福祉の行財政　費用の負担者と負担率について
�D児童相談所の業務内容について
�E近年の合計特殊出生率の数値推移について
�F児童福祉施設の目的･対象者について
　　ﾃｷｽﾄ104〜105頁のような内容
�G児童委員・主任児童委員の役割
　　ﾃｷｽﾄ122P〜　ﾃｷｽﾄ235P〜
�H児童虐待について
�I障害児とその家族への支援　在宅支援について
�Jひとり親家庭の現状について
　　ﾃｷｽﾄ201P
�L児童や家庭支援の方法について

１５問すべてを覚えられませんでした。すみません。
選択肢も各内容の細かな部分についての内容が多いですが、テキストを熟読していれば大丈夫だと思います。