共通科目 一般科目(社会系)


市民社会と法('08)



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平成20年7月
択一式か記述式か :    五者択一式

設問数 :    10

出題元 :    テキスト印刷教材中心

持ち込み可能か :    テキスト持込可


コメント :

全問適切でないものをひとつ選ぶ。
印刷教材を前から繰っていけば、お行儀よく並んでいる。

通信添削レベルの問題。(←そっくり問題というのではなく、問題の難易度)

1.市民社会と法体系(3章)
 六法とは
 市民社会の2つの基本法 憲法と民法
 市民社会の一般法としての民法
 市民社会の特別法
 刑法 遡及効の禁止
2.市民社会における裁判(4章)
 民事裁判 行政裁判 刑事裁判
 裁判を受ける権利 国選弁護人
 3審制度
 家庭裁判所
3.市民の司法参加(6章)
 アメリカの陪審制度
 ドイツの名誉裁判官制度と参審員
 裁判員制度
4.市民社会と行政(7章)
 行政権の主体としての内閣
 法律の範囲内での条例
 法律による行政の原理
 行政法の分野
5.市民と地方自治(8章)
 地方公共団体の自治権
 普通地方公共団体と特別地方公共団体
 機関委任事務の廃止
6.市民社会と企業(9章)
 新会社法の会社の種類
 株式会社の5つの特質
 会社の機関の構成
 ドイツ企業の共同決定制度
7.市民と労働者(10章)
 労働3権
 労働3権の保障
8.市民社会と消費者(11章)
 「消費者の4つの権利」
 消費者保護基本法・消費者基本法の消費者の権利
 消費者契約法
 「消費者」とは
 クーリング・オフ制度
9.市民社会と外国人(12章)
 外国人の法的定義
 血統主義 出生地主義
 入国・滞在についての法規制
 不法就労の労働基準法の適用
10.市民社会と女性・家族(13〜14章)
 性別分業
 男女雇用機会均等法
 間接差別
 夫婦同氏強制


科目のタイトルのとおり、「市民社会」を着眼に日本の法を学ぶことができる。