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択一式か記述式か : 5肢択一と5肢択二の混合(択二の方が多かったです。)
設問数 : 全１４問。２０問だと思い込んでいたので、何気に焦りました。
出題元 :
持ち込み可能か : 六法(判例･解説付きでもOK)のみ可
コメント:
以下、順不同&覚えている範囲で･･･
１４問中の６問は、通信添削問題とほぼ同じ問題でした。(具体的には、通信添削問題の問５〜問１０)
それ以外では･･･
○憲法は都道府県と市町村という二層構造の地方自治を予定している
○首長は不信任案議決を受けた場合は議会を解散できるが、選挙後には辞任しなければならない
○条例制定権の根拠
○国は法定受託事務に関して処理基準を定めることができる
○権利保障の本質的内容を保障することは違憲審査制度に結びつく
○私人間の支配関係に関しては民法のみが適用される
○国内法化された条約は裁判規範となりうる
○弁護士との接見交通権について
○自白の証拠能力について
○居住･移転の自由の位置づけ(経済活動の自由･精神活動の自由･･･)
○いかなる場合も、親権者は子の居所指定権をもつ
○住居の不可侵は刑罰権の行使にかかわる刑事手続きだけを念頭においている
○令状が不要であっても、居住者の立会い･夜間侵入の禁止･身分証の提示などは基本的な適正手続き要件と考えられる
○通信傍受法により、通信事業者の立会いのもとで通信を傍受することができる
○学問の自由とは
○学校の種別･教員の資格などを定める法は違憲である
○宗教教育に関する自由は、私学選択の自由としてのみ保障される
○宗教的人格権(静謐な宗教的環境の下で〜)は憲法で保障される
○税関検査は『検閲』の問題とはならない
○表現の自由･･･反論権について
○出版差し止めの仮処分について
○電柱等へのビラ貼りについて
○放送の自由の特殊性(放送事業免許制･放送番組準則)
○営業許可について･･･距離制限制は違憲?合憲?
○公的収容の要件
○労働者の団結権は、加入強制の要素を含む
○公務員の労働基本権が制約される理由は?
○二重処罰の禁止
○国家賠償と刑事補償
○義務教育の無償は憲法に明文化されている
持ち込みは、六法(判例･解説付きでもOK)のみ可でした。判例から数問、正解を導き出せましたので、判例六法は必携です。
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